【活動報告】LIBRA9月号の特集は、災害対策がテーマです

東京弁護士会の会報誌「LIBRA」9月号の特集に、災害対策委員会にて執筆を担当しました。

特集では、「いま確認しておきたい、災害対策・支援活動と事務所の防災」というタイトルで、

パートⅠでは、昨年度の関東大震災100年シンポの模様や自治体等との連携について、

パートⅡでは、法律事務所の防災について取り上げています。

私は、パートⅡの企画・記事作成に参加しました。

東京都の担当者の方々と、中野明安先生（第二東京弁護士会）に、それぞれお話をうかがいました。

◆BCP策定率は5%

実態調査として、会内で緊急アンケートを行ったところ、

法律事務所でBCP（事業継続計画）策定済みとの回答は、5%（40件中2件）でした。

物資の準備と比べて、ハードルの高さがうかがわれます。

◆BCPのポイントは、代替手段の準備

「法律事務所は、極論すれば昔風で言えば「紙と鉛筆とミカン箱さえあればできる」、

現代で言えば「PCと電源とネット環境さえあればできる」事業です。

ただ、たとえば、停電すると仕事ができなくなってしまうのでは事業も顧客も家族の生活も守れません。

そこで、非常用電源や別の執務場所等の代替手段の準備が重要です。」

という中野先生のお話からも、平常時に代替手段を準備しておくことの重要性をあらためて感じました。

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